離婚の財産分与

離婚に際しては、民放768条において、婚姻生活中に夫婦の協力によって得られた財産は、清算して分配するものとされています。財産というのは、不動産や預貯金、車などです。そして、財産分与に関しては、離婚して2年間は請求することができるようになっています。

 

財産については、名義が一方の配偶者となっていても、協力があって得られたものであることから、夫婦共有財産と考えられています。これは、妻が職業を持っていても持っていなくても変わらないことです。共有財産とされず財産分与の対象とならないものには、結婚する以前から持っていた財産、結婚期間内でも相続で得た財産などがあります。

 

もし、夫婦間の話し合いで財産分与が決まらなければ、家庭裁判所に調停の申し立てをしなければなりません。調停が不成立であれば、今度は手続きが移行して審判になります。財産分与で確実に受け取るためには、協議で決める場合は、一括払いにすることです。もし、分割払いにする場合は、初回の支払い額をできるだけ多くしておきます。協議で決まった内容は、離婚協議書など同意文書として残すようにしましょう。そして、公正証書としておくことで、法的執行力を持たせておきます。

 

財産分与とは、夫婦が協力して築いてきた財産を清算するということですが、浮気や不倫が原因で夫婦関係が破綻したときも、それまでの浮気相手の寄与度に応じても、財産分与をしなければならないことになっています。浮気された側としては、冷静にならなければ、とても対応できないことかもしれません。

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