離婚後の問題

離婚をした後も、いろいろトラブルに見舞われることがあります。

 

例えば、養育費について、相手が支払いをしていなくて不具合が生じたら、すぐに支払いの催促をしましょう。このとき、支払いの催促には、内容証明郵便を用いるようにします。相手が、内容証明郵便での催促にも応じず、なおも支払ってくれず、公正証書も準備していないようなときは、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。
公正証書は強制執行認諾文言付きで作成しますが、これがある場合は、家庭裁判所の調停を経ないで強制執行の申し立てができるのです。

 

もし、協議離婚以外の方法で離婚しているならば、家庭裁判所へ履行勧告を申し出ることができます。この履行勧告に相手が従わないときは、今度は家庭裁判所が履行命令を出すことになります。履行命令には強制力はないのですが、従わない場合は、10万円以下の過料が科されることになっています。

 

離婚後は、子供に関してのトラブルも生じることがあります。子供の親権を相手に譲っても、子供への面会交流というものがあるのですが、これは親としての権利・義務であるため、正当な理由がなければ、相手は拒否することができません。どうしても子供に合わせてもらえないということであれば、家庭裁判所に調停の申し立てをすることができます。

 

もし、面会交流のときに、相手方が子供を連れ去るようなことがあれば、家庭裁判所に子供の引き渡しを求める調停を申し立てすることができ、連れ去った相手方には刑事処分が科されることがあります。

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