離婚の種類

離婚とひと口にいっても、法的に決められたさまざまなスタイルがあります。

 

協議離婚

お互いが話し合って合意を得てする離婚、協議離婚があります。協議離婚の場合は、お互いが合意するという納得しての離婚なので、とくに問題はありません。日本では約90%が協議離婚とされています。

 

調停離婚

離婚したいけれども相手が話し合いに応じてくれないなど、お互いの合意が得られないこともあります。このようなときは、家庭裁判所に調停を頼むことになります。これが調停離婚です。
調停離婚の場合も夫婦の話し合いは必要ですが、このときは、夫婦間に調停委員が入ることになります。そして、金銭問題や親権の決定問題などが話し合われ、調停委員の調整で解決へと導かれていきます。
調停離婚は、非公開で行われ、調停委員によって夫婦別々に話が聞かれます。日本では9%ほどが調停離婚になっています。

 

審判離婚

協議離婚や調停離婚が成立しなかったときは、家庭裁判所が調停にかわる審判によって離婚をさせたほうがよいと判断します。これが審判離婚です。
ただし、審判の結果に納得がいかない場合は、異議申し立てというものができます。そのため現状としては、あまり活用はされていないようです。

 

裁判離婚

最終的に用いられるのは、裁判離婚といった形ですが、協議離婚や調停離婚と違って、裁判離婚は高額な費用が必要になります。また、時間もかかるので、お互いに相当の覚悟が必要になります。裁判離婚への道を歩む夫婦は離婚夫婦の約1〜2%とされています。
裁判離婚は、法的強制力を持った離婚の方法です。夫婦は、お互いが原告と被告に分かれて争うことになります。

 

ただ、裁判離婚は調停を済ませてからでないと訴えを起こすことができないので、その分、決着がつくのも時間がかかってしまいます。最短でも1〜2年はかかるものとされています。
その原因には5つがあって、不貞行為、3年以上の生死の不明、悪意の遺棄、回復の見込みのない強度の精神病、婚姻を継続しがたい重大な事由とされています。

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