離婚時の年金分割

離婚すると、国から支給される年金や恩給なども、支給が確定している分は清算できることになっています。このとき、支給されるかどうか確定までに至っていない年金や恩給に関しては、不確定な要素が多いために、清算できないとされています。

 

また、2007年4月以降に成立した離婚については、離婚したときの厚生年金、共済年金の算定額のうち、最大2分の1を夫婦間で合意があったり裁判所の決定があれば、分割できることになっているのです。

 

夫婦間で合意があった場合の年金分割を合意分割といい、当事者のどちらか一方の請求で、結婚していた期間の厚生年金記録は当事者間で分割することができます。請求期限は、離婚をした日の翌日から起算して2年以内です。このときは、平成19年4月より以前の結婚していた期間についての厚生年金記録も分割の対象とされることになっています。

 

双方の合意がまとまらない場合は、当事者どちらかの一方の要求で、裁判所が按分割合を定めることができます。まず、分割の対象となっている結婚期間内の双方の厚生年金記録の合計を計算してみます。そして、分割によって増額される側の、分割後に増えた額を計算します。この分割後の持分が合計額に対してどれほどあるかというのを示すのが按分割合なのです。

 

この分割制度を利用して厚生年金記録を分割すれば、その後の老齢厚生年金などの年金額についても、分割後の記録を参考にして計算されます。もちろん、この分割制度では、結婚していた期間中に、きちんとした厚生年金記録というものがなければならないのはいうまでもありません。

離婚時の年金分割関連ページ

離婚の種類
離婚には法的に決められた様々なスタイルがあります。代表的なのは、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚です。これらについて解説しましょう。
離婚と子供
離婚するに当たり、夫婦の間に20歳未満の子供がいる場合には、親権や養育費について取り決めをしておく必要があります。これらをご紹介します。
離婚の慰謝料
離婚する場合に気になるのがやはり慰謝料の問題です。慰謝料の金額は夫婦間の話し合いが基本ですが、話がまとまらない場合は家庭裁判所の調停や地方裁判所の判決で決められることになります。
離婚の財産分与
離婚に当たり、婚姻生活中に得られた、不動産、預貯金、車などの財産は、生産して分配することになっています。この財産分与について紹介しましょう。
離婚後の問題
離婚後にも様々な問題が発生することがあるでしょう。養育費について相手が支払ってくれないケースへの対処法などをご紹介します。