離婚と子供

夫婦が離婚しようとなると、二人の間に20歳に満たない子供がいる場合、どちらが親権をとるか、あるいは養育費はどちらが払っていくかを話し合う必要が出てきます。

 

親権

親権については、夫婦のどちらが得ることにするのかを取り決めます。その内容は、子供の世話をしたりする監護権、財産の管理をする権利をどちらかにするかということです。

 

離婚届には、親権者を記入しなければ離婚が認められないので、親権者を決めておく必要があります。また、子供が生まれる前に離婚したときは、母親が親権者ということになります。ただし、子供の出生後に話し合いで親権者を変更することはできます。

 

子供を引き取るためには、通常は親権者になる必要がありますが、親権者にならなくても監護者となれば、子供を引き取ることができます。親権そのものは放棄しても、親権の中から監護権だけを得ることができ、そうすることで子供と一緒に暮らすことができるのです。

 

 

養育費

離婚に際して、親権者を決めると同時に、養育費についても取り決めなければなりません。生活費、教育費、医療費など、子供が自立した社会人になるまでどちらが養育費を支払うかを決めなければならないのです。

 

親権者とならなくても子供の親であることには変わりなく、親である以上は子供を養育する義務があるのです。この養育費は、離婚相手に支払うものではありません。あくまで子供に対して支払うものです。だから、支払いが滞ったりすると、子供のほうから支払いの請求をすることができます。

 

養育費について取り決める内容は、支払う金額、支払期間、支払方法などです。
取り決め内容については、当事者双方で署名押印の公正証書を残すようにするのも大事です。

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